2018年6月16日(土)

学童保育　基準緩和は安全軽視

安倍流“地方分権”　宮本岳志氏が批判

衆院地方創生特

（写真）質問する宮本岳志議員＝15日、衆院地方創生特委

　日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院地方創生特別委員会で、学童保育指導員の基準を緩和する動きを例に、安倍政権の“地方分権改革”の一環で導入された「提案募集方式」は、専門知見や安全・安心をないがしろにした規制緩和だと告発しました。

　同方式は、地方公共団体等の提案をうけ、国が法改正などで実現を図るもの。これを用いて地方３団体が指導員の配置・資格基準の緩和を提案。昨年１２月、「平成３０年（１８年）度中に結論を得る」と閣議決定され、早ければ来年度から緩和される危険があります。

　宮本氏は、内閣府の部会で、安全・適切な環境を確保するため緩和に難色を示した厚労省を、部会構成員が激しく批判し緩和を迫っていると指摘。「構成員に学童保育や子どもの専門家はおらず、現場視察や指導員への聞き取りもしていない」として、社会保障審議会の議論など、子どもの命と安全に関わる専門知見を軽んじる内閣府の姿勢を批判しました。

　梶山弘志地方創生相は「関係府省の審議会等での議論を排除する仕組みではない」と強弁。宮本氏は「それならば社保審の議論を尊重するべきだ。専門家のいない場で決めるという愚かなことは直ちにやめるべきだ」として、“地方分権改革”を盾に最低生活保障（ナショナルミニマム）を突き崩すことは許されないと主張しました。