2018年6月15日(金)
個人情報保護がおろそかになる
大門氏 ＴＰＰ１１で追及
 （写真）質問する大門実紀史議員＝14日、参院内閣委 |
日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院内閣委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）について追及しました。
大門氏は、政府のＴＰＰの「経済効果」が恣意（しい）的な手法や検証もない理論値に基づくもので、トリックだらけの試算であることを暴露しました。内閣府の渋谷和久統括官は「（試算は）予測ではない」と認め、大門氏は「ただの仮定ということ。大々的に宣伝するものではない」と指摘しました。
協定第１４章１１条には「事業のために個人情報を含む電子的手段による国境を越える移転を許可」すると明記されています。大門氏は「ＴＰＰ１１に参加すれば個人情報保護がおろそかになる」と指摘。茂木敏充経済財政担当相は「電子情報を過度に規制して移転させないことも問題で、自由な移転が必要だ。個人情報保護法とのバランスをどうとるかという問題だ」としながら、個人情報保護を担保する対策は示しませんでした。
大門氏は、欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）にある、個人情報に対する権利、被害の救済、違法行為への罰則、域外移転の原則禁止という基準こそ次世代ルールだと指摘しました。
