2018年6月14日(木)

カジノ法案問題点次々

野党合同ヒアリング

（写真）カジノ法案の慎重審議を求める野党合同ヒアリング。手前右は塩川鉄也議員＝13日、国会内

　カジノ実施法案をめぐる初の野党合同ヒアリングが１３日、国会内で行われました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党５党１会派の議員が、内閣府のＩＲ（統合型リゾート）推進本部事務局から、法案の問題点について聞き取りました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員が、政府のＩＲ推進会議が依存症対策として示していたカジノ面積の絶対値（上限値）での規制が法案から削除された経緯をただしたのに対し、中川真同本部事務局次長は「与党プロジェクトチームの議論を経たもの」と答え、与党の検討の過程で消えたことが明確になりました。

　中川次長が削除の理由について「公益目的の制約要因になりかねない」と説明したのに対し、塩川氏は「『公益』というが（ＩＲの収益の）７～８割はカジノの収益であり、カジノにかかる制約を取り払ったものだ」と指摘しました。

　出席議員からは▽カジノの違法性の阻却（そきゃく＝しりぞけること）要件について法務省独自の検討がされていない▽面積制限は賭博機器の設置面積だけに限定されている▽カジノ事業者による客への資金貸し付けの上限額が事業者まかせ―など多岐にわたる問題点が出され、慎重な審議を求める声があがりました。