2018年6月13日(水)

ＴＰＰ１１　米国に譲歩迫られる危険

参院委で可決　井上氏が反対質疑

（写真）質問する井上哲士議員＝１２日、参院外防委

　１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の承認案が１２日、参院外交防衛委員会で自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党などは反対しました。

　質疑で、共産党の井上哲士議員は日米首脳会談（７日）の結果をみると、米国がＴＰＰ１１の水準を出発点に、２国間協議でさらに譲歩を求めてくる懸念がいっそう強まったと強調しました。

　井上氏は、日米首脳会談で、米国による鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限や検討中の自動車の関税引き上げについて「なぜ、撤回を求めなかったのか」とただしました。

　河野太郎外相は「貿易に関する議論の一環で、日本の産業が米国経済に多大な貢献をしている説明はした」などと弁明しました。井上氏は、トランプ米大統領が会見で「米国からの輸出に対する貿易障壁の撤廃を求める」など具体的な発言を行っていることを指摘。７月に設定されたＦＦＲ(日米経済新協議)が「米国から一方的譲歩やＦＴＡ（自由貿易協定）を迫られる場になる懸念はいっそう深まった」と強調しました。

　さらに、井上氏は、各国がＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項に主権侵害の懸念を示す中、日本だけがＩＳＤＳに固執していることを指摘。「ＩＳＤＳは死んだ」（マルムストローム欧州委員）としてＥＵ(欧州連合)が常設投資裁判所の設置を提案していることや、米国がＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で実質ＩＳＤＳを使わないことを宣言していることなどをあげ、「ＩＳＤＳはやめるべきだ」と強調しました。