2018年6月8日(金)
恣意的な政策の恐れ
畑野氏 国際文化祭典法に反対
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国際文化交流祭典の実施推進法が7日の衆院本会議で賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。
同法は希望の党など7会派が参院に提出した議員立法で、国際文化交流祭典の実施を政府の責務とし、閣議決定で基本計画を定め、財政措置などを講じ、大規模祭典の継続的な実施を推進する仕組みをつくるものです。
日本共産党の畑野君枝議員は1日の衆院文部科学委員会で、法案の「大規模祭典」とはどのようなものを想定しているかと質問。法案提出者の中山恭子参院議員(希望の党)は「わが国にはまだない」と答えました。
畑野氏は反対討論で、「どのような祭典を実施し推進するか、政府の決定次第となっている。時の政府の恣意(しい)的な判断や政策が文化芸術の場に持ち込まれる懸念は払拭(ふっしょく)できない」と指摘。文化芸術基本法に国際文化祭典の支援規定があり、新たな法律は必要ないと主張しました。
さらに、「文化芸術では、表現の自由、芸術家の自主性が最大限尊重されなければならない」と強調。日本国憲法のもとでの文化行政は、戦前への反省から「国は金をだしても口を出さないこと」が原則だと述べました。