2018年6月7日(木)

個人情報　国の開示要請公表して

市民団体のアンケートに

（写真）通信事業者に行った透明性レポートのアンケート結果について記者会見する各市民団体の代表ら＝６日、衆院第２議員会館

　慎重な個人情報の取り扱いを求める国際ＮＧＯや市民団体が、通信事業者に「透明性レポート」を公表するよう要請しアンケートを行った結果を６日、衆院第２議員会館で記者会見し発表しました。

　透明性レポートとは、通信事業者などが捜査機関や政府から利用者の情報開示を求められたときの要請内容や件数、事業者の実際の対応などをまとめたもので、現在、国内法人でレポートを公表しているのはＬＩＮＥ（ライン）社のみです。

　アンケートは通信事業者とプロバイダー事業者１３社に実施。レポートを出す用意があるか、時期はいつごろかなどを質問し、５月末までに５社から回答がありました。国内法人ではヤフーが「検討中」と回答し、国内大手のソフトバンク、ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモなど８社は２度のアンケート要請に回答しませんでした。

　記者会見した自由人権協会の芹沢斉（ひとし）さんは「回答しなかった８社は“回答拒否”と受け取れる。日本企業はプライバシーへの配慮が希薄であるといえる」と指摘。

　海渡雄一弁護士は「“回答拒否”そのものが大きなニュースだ。企業が利用者の個人情報をどう扱うのか明らかになることで、市民がサービスを選ぶときの基準になる」と述べました。