2018年6月6日(水)
世界から遅れた日本
セクハラ禁止法必要
メディア女性ネットが声明
福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題を機に設立された「メディアで働く女性ネットワーク」（林美子、松元千枝両代表世話人）は５日、政府が予定しているセクハラ対応策について「肝心の法整備には踏み込まないとされ、表面的な対応でお茶を濁す結果になることを危惧する」とした緊急声明を発表、安倍首相らに送付しました。
声明では対応策の大前提として、「はめられた」発言などで被害者をおとしめ二次被害を拡大した麻生財務相による被害者への真摯（しんし）な謝罪と、一連の発言撤回・謝罪を強く求めています。安倍首相に麻生氏への任命・監督責任を十分果たすよう主張しています。
政府部内で検討中の対応策で野田聖子女性活躍担当相がセクハラ防止の法整備に消極姿勢を示していることを問題視。現行の男女雇用機会均等法にはセクハラ禁止規定がなく制裁措置が不十分で実効性を伴わないと指摘しています。
また、ほとんどの先進国にはセクハラ禁止の法律があり、日本政府は国連の女性差別撤廃委員会から「禁止と適切な制裁」規制を設けるよう勧告を受けているのに応じていないなど、「日本は取り残されているのが現状だ」と強調。法整備により人権救済を図るべきとし、セクハラ禁止と適切な制裁規定の導入など、法規制の強化を要望しています。
福田前次官のセクハラ行動の調査継続と全容解明、女性記者への取材拒否が起きない防止策も求めています。
