2018年6月2日(土)

えん罪防ぐ手だて不十分

衆院委で藤野氏　「司法取引」ただす

（写真）質問する藤野保史議員＝１日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は１日の衆院法務委員会で、同日施行された「司法取引」制度について、冤罪（えんざい）を防ぐ手だてが不十分だと追及しました。

　同制度は、容疑者や被告が他人の犯罪について供述すれば、不起訴や軽い罪の求刑などの見返りを得られる仕組み。共産党は、虚偽の供述で無関係の第三者が巻き込まれる危険性が高いとして導入に反対しています。

　藤野氏は、容疑者・被告と捜査側に大きな力の差があるとして、取引に合意するまでの協議の過程が透明化されていないことに警鐘を鳴らしました。

　政府は、取引合意前の「協議」と合意後の「取り調べ」を区別し、合意後のみを録音・録画の対象としています。藤野氏は、供述の信用性が検証できないとして合意前も対象にすべきだと主張。警察庁の「犯罪捜査規範」（５月１５日改訂）で「当該供述の求め（協議）が実質的には取り調べであるとのそしりが生じないようにする必要がある」とされていることを示し、「警察は『協議』が取り調べと化す危険性を認めている。大臣の認識はどうか」とただしました。

　上川陽子法相は認識を示しませんでした。

　藤野氏は、３月の警察庁通達では協議中に取り調べできる余地を残していると強調。提出が義務付けられている「合意書面」にも結果しか記されず、経過は分からないとして、「冤罪を防ぐ制度的な担保がない」と批判しました。