2018年5月30日(水)

衆院本会議　「働き方」法案採決見送り

きょう厚労委質疑

　「働き方改革」一括法案について、衆院議院運営委員会は２９日の理事会で、同日の衆院本会議での採決を見送ることを決めました。強行採決に対する野党や国民の批判を受け止めざるを得なかったものです。３０日の衆院厚生労働委員会で、採決に反対した日本共産党、立憲民主党、国民民主党の３野党のみ２時間の一般質疑を行うことになりました。

　「働き方」法案は、「議論の出発点」となった労働時間データに虚偽が次々見つかり、異常値２割が削除となりました。厚労委で強行採決された２５日にも、同一の調査票を二重集計していた事例が６件確認され、加藤勝信厚労相が謝罪。精査を求める野党に対し、田畑裕明厚労政務官が答弁不能になるなか、高鳥修一委員長が審議を打ち切り、強行採決に至りました。

　２８日、日本共産党、立憲民主党、無所属の会、自由党、社民党の５野党・会派の国対委員長が、厚労委に差し戻し、法案審議をやり直すよう大島理森衆院議長に申し入れ、大島氏は「重く受け止める」と述べていました。

　「働き方」法案の「高度プロフェッショナル制度」は、残業代を出さずに月２００時間残業させても合法となるなど、過労死促進法案だと批判されています。すべての労働組合、過労死遺族、弁護士などが反対し、国会周辺でも連日抗議行動が行われています。