2018年5月29日(火)

「働き方」法案強行採決許されない

まともな答弁なく　データは虚偽次々

　「働き方改革」一括法案は２９日にも衆院本会議での採決強行が狙われています。しかし、法案の「出発点」となった労働時間データに虚偽が次々と見つかり、まともな答弁もできないままで採決など許されません。

　労働時間データは、労働時間法制の審議がスタートした２０１３年９月２７日の労働政策審議会で、厚労省が「議論の出発点」と重要性を強調したものです。

　同データをもとに、裁量労働制の「平均の者」と一般労働者の「最長の者」を比較するなど、恣意（しい）的にねつ造していたことが発覚。調査票にも、裁量労働制の１日の労働時間が「１時間以下」など実態に反する記録が続出し、裁量労働制の事業所データはすべて撤回になりました。

再集計で根拠覆る

　一般労働者にも、１日の労働時間が２４時間を超えるなどの矛盾が見つかり、データの２割が削除になりました。強行採決された２５日当日の衆院厚労委員会でも、同一の調査票を二重に集計していたことが６件確認され、疑惑はとどまるところを知りません。

　さらに再集計された数値にも、従来の政府の説明を覆す重大な実態が判明しています。

　「三六協定」で一般労働者の残業時間を年１０００時間超と決めた事業所で、実際に１０００時間を超えている割合が、旧データの３・９％から４８・５％に激増しました。

　この集計は、日本共産党の志位和夫委員長が２０１５年２月の衆院予算委員会で、「過労死ライン」を超える残業協定を「異常と思わないか」と追及した際、安倍首相が「実際はこんなに残業しておらず、念のために結んでいる」と答弁した根拠となったものです。再集計で覆りました。

　研究開発業務では、残業時間が大臣告示（月４５時間、年３６０時間）を超えている事業所が、３割から５割に急増しました。法案で研究開発は、残業時間の上限を適用除外にしており、高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）の対象にもなるものです。こんなデータでまともな審議はできません。

答弁不能　開き直り

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２５日の衆院厚労委員会で、「長時間労働の業務を、残業代がない、時間規制がない高プロに入れていいのか」と批判。政策決定に直接かかわる問題だとして、労働政策審議会へ差し戻すべきだと強調しました。

　野党の追及に対し、加藤勝信厚労相は、「法案は変わらない」「再精査は考えていない」と開き直ることしかできず、田畑裕明厚労政務官は「私も今確認をしているところだが」などとまともに答弁できなくなりました。それにもかかわらず高鳥修一委員長は「既に質疑時間が経過した」と強制的に質疑を打ち切りました。審議が尽くされないまま強行採決されたことは明らかです。

　「議論の出発点」がでたらめな法案を衆院本会議で採決を強行すれば、国会の存在意義が問われます。法案は撤回し、再調査のうえ労政審に差し戻させることこそ、国会がやるべきことです。

　（田代正則）