2018年5月26日(土)

カジノ解禁とんでもない

依存症対策法案　塩川氏が反対

衆院本会議可決

（写真）反対討論する塩川鉄也議員＝25日、衆院内閣委

　自民・公明・維新各党が提出したギャンブル依存症対策法案が２５日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決しました。共産、立民、無所属の会、自由、社民の各党・会派が反対しました。

　本会議に先立つ同日の衆院内閣委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員が同法案への反対討論を行いました。

　塩川氏はパチンコなどが身近な日本には依存症を疑われる人が３２０万人おり、国が社会的課題として対策を行うことが必要だと強調。「依存症対策には新たな依存症者を生みださないことが必要だ」と主張しました。

　塩川氏は、法案の提出者が「依存症者を減らすことが法案の目的だ」と述べるとともに、「カジノ解禁が新たな依存症者を増やす」ことを認めているとして「新たなギャンブルであるカジノの解禁を認めることは矛盾している」と指摘。にもかかわらず、法案の提出会派はカジノ推進法を強行し、「今国会に提出されているカジノ実施法案に対しても政府と一体に推進を図ってきたことは極めて重大だ」と批判。「カジノ解禁とギャンブル依存症対策はまったく相いれないものであり、法案には賛成できない」と主張しました。

　塩川氏は「ギャンブル依存症対策として必要なのは、射幸性の抑制や入場・購入制限、広告の規制などの義務付けと、パチンコの賭博性を規制することだ。ましてカジノの解禁などもってのほかだ」と強調しました。