2018年5月24日(木)
原発ゼロの日本へ
市民団体が署名提出集会
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原発ゼロ・再生可能エネルギーの拡大に取り組む幅広い団体が23日、原発ゼロ・再生エネルギーへの転換を求めてそれぞれ集めてきた署名を合同で提出する院内集会を衆院第2議員会館で開きました。
安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」とする第5次エネルギー基本計画を7月にも閣議決定しようとしています。
原発をなくす全国連絡会、公害・地球環境問題懇談会が国会請願署名、eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)、CAN―Japan、グリーン連合、首都圏反原発連合が安倍晋三首相、世耕弘成経産相あて署名を提出。署名数は12万9057人分です。「署名に寄せられた声は原発ゼロ、再稼働反対です」と紹介されました。
第5次エネルギー基本計画案について、原発ゼロを求める圧倒的世論を無視したものであり、市民の意見にもとづく新たな基本計画作成に踏み出すよう求める連名の抗議声明を発表。この日提出した12万人余の署名を意見としてカウントすること、エネルギー基本計画案の撤回、などを要求しています。
抗議声明は、内閣府、経済産業省の担当者に手渡されました。
集会には、紹介議員となった日本共産党、立憲民主党、社民党、超党派の議員連盟・原発ゼロの会の議員が駆け付けました。共産党からは、笠井亮衆院議員、岩渕友、吉良よし子の両参院議員が参加しました。