2018年5月24日(木)

生活に大打撃与える

内閣委　ＴＰＰ１１関連法案を強行

塩川氏反対討論

（写真）反対討論する塩川鉄也議員＝23日、衆院内閣委

　衆院内閣委員会で２３日、１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）関連法案が、自民、公明、維新の賛成多数で可決されました。日本共産党は、塩川鉄也議員が反対討論に立ちました。

　塩川氏は、山際大志郎委員長が職権で委員会の質疑を短時間で打ち切り、採決を強行したことに厳しく抗議。野党は、公聴会、関係委員会との連合審査、テーマ別審議などを要求してきました。塩川氏は、ＴＰＰ１１が経済と国民生活にどのような打撃を与えるのかなどの「国民に問題点を明らかにすべき国会の責務を果たしたとは到底言えない」と批判しました。

　塩川氏は、もともとＴＰＰは２年前の国会で国民の厳しい批判にさらされ、審議中に米国が離脱したにもかかわらず、政府・与党が採決を強行したものだと指摘。ＴＰＰ１１でも、関税・非関税措置の撤廃や、重要農産物の除外などを求めた「国会決議」に反する実態がそのまま生きており、認められないと批判しました。

　また、４月の日米首脳会談で新たな経済協議の枠組みをつくることで合意したことは重大だと指摘。米国に際限ない譲歩を迫られ、自由貿易協定（ＦＴＡ）に行きつくとの懸念を示し「日本経済と国民生活に大打撃を与える」と警告しました。

　塩川氏は、参考人質疑に出席した鈴木宣弘東大教授が、ＴＰＰで日本のグローバル企業の利益は増える一方、国内の人々は低賃金で働くか、失業すると明言したことに言及。「世界の流れは、各国の食糧主権と経済主権を尊重した平等互恵の貿易と投資のルールづくりだ」と強調しました。