緊迫の国会審議

疑惑解明より悪法強行なのか

　「森友」の一連の文書や自衛隊日報隠ぺい報告書が国会に相次ぎ提出され、安倍晋三政権の異常な改ざん、隠ぺいが改めて問われる中、自民、公明の与党が「働き方改革」一括法案をはじめ悪法強行の動きを加速しています。安倍政権で続発する重大疑惑の徹底解明こそがいま国会に課せられた最優先の使命なのに、悪法の成立ばかりを急ぐ政府・与党のやり方は、暴走という他ありません。安倍政権と与党による疑惑幕引きを許さないとともに、「働き方」法案などの悪法を阻む世論と運動を急速に広げることが求められます。

命を奪う「働き方」法案

　２３日の国会は会期末（６月２０日）まで１カ月を切る中で、大きな動きがありました。野党が求めてきた「森友」の改ざん前決裁文書と、「廃棄した」と説明してきた国有地払い下げをめぐる学園側との交渉記録を財務省が国会にようやく提出しました。また防衛省は、自衛隊のイラク日報隠ぺい調査結果を国会に報告しました。これらの文書や報告では、国政私物化や公文書改ざん、隠ぺいを続ける安倍政権の異常体質、重大な責任を一段と鮮明にしており、国会での首相の責任追及と徹底解明の必要性を浮き彫りにしています。

　ところが安倍政権と与党は、国政の根本にかかわる深刻な大問題に向き合おうとせず、数の力を振りかざし、悪法を強行する許し難い姿勢に拍車をかけています。

　刑法が禁じる賭博場・カジノを解禁するカジノ実施法案を２２日の衆院本会議で審議入りさせたのに続き、２３日には米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟１１カ国による新協定の関連法案の採決を衆院内閣委員会で強行しました。あまりに乱暴な国会運営です。

　連休明けに本格審議が始まったばかりの「働き方」法案について、与党が衆院厚生労働委員会で２３日の採決を狙ったことは言語道断です。同法案は、労働時間規制を完全になくしてしまう「高度プロフェッショナル制度」(「残業代ゼロ」制度)を導入し、過労死水準の残業を合法化するなど文字通り「働かせ方」大改悪という以外にないものです。審議では、長時間労働をまん延させ、過労死を促進する危険が非常に高い重大性が次々と明らかになっています。全国過労死を考える家族の会は、高プロでは使用者に労働時間の把握義務がなくなるため、過労死の労災認定がほとんど無理になる、と命を奪う法案の恐ろしさを告発しています。悲痛な声に耳を貸さず採決を急ぐ政府・与党に道理はありません。

　与党は、維新や希望と法案を「一部修正合意」したことで採決の条件は整ったといいますが、危険を全く変えない「修正」では、法案を通す理由になりません。

　だいたい、法案づくりの出発点となった「労働時間等総合実態調査」は、データの２割以上に異常値があり、削除された代物です。法案の大前提はすでに崩れています。安倍政権は、法案を強行するのでなく、直ちに白紙撤回し、一から議論をやり直すべきです。