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日本共産党

2018年5月23日(水)

首相進退問われる重大局面

5野党1会派 書記局長・幹事長会談 政府・与党に反証責任

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(写真)野党書記局長・幹事長会談。左から玉城、小池、福山、古川、大串、吉川の各氏=22日、国会内

 日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党5党1会派は22日、国会内で幹事長・書記局長会談を緊急に開き、「加計学園」疑惑をめぐり愛媛県から参院予算委員会理事会に提出(21日)された新文書によって安倍晋三首相の虚偽答弁の疑いがより強まったとして、「安倍総理の進退が問われる重大な局面を迎えた」との認識で一致しました。

 野党が同会談でまとめた「確認事項」は、安倍首相と加計孝太郎同学園理事長との面談で、獣医学部新設が「はじめに加計ありき」「官邸ありき」で始まったことが新文書で明らかになったと指摘。当時の柳瀬唯夫首相秘書官が「首相案件」だと語った記録や、内閣府が「官邸の最高レベル」「総理のご意向」だと伝えたとする文部科学省内部文書の文言も「信憑(しんぴょう)性はより深まった」と強調。首相や政府、柳瀬氏も真実を語っていないのは「言語道断」だと厳しく批判しています。

 その上で、愛媛県が公文書の形で国会に提出した以上、反証の責任は政府・与党にあると指摘。新文書と異なる事実を示したいのであれば、柳瀬、加計両氏の証人喚問や中村時広同県知事の参考人招致を拒否すべきでなく、速やかに実現すべきだと主張しています。

 また、「真相究明が最優先」だとして、速やかに十分な時間をとって複数回の集中審議を開催するよう要求。野党議員に対し、直ちに本会議やあらゆる委員会で徹底追及するよう指示することを明らかにしました。

 さらに、「強引な運営のもとでの法案審議、強行採決は絶対に認められない」と警告しています。

 会談で日本共産党の小池晃書記局長は「紛れもなく内閣総辞職に値する事態だ。安倍内閣を倒すという旗印を立てるべきだ」として、与党幹部も「国民が納得しないと(政治が)前に進まない」(公明・石田祝稔政調会長)と発言したことを示し、真相解明なしに法案審議を強行することなど「断じて許されない」と主張しました。

野党書記局長・幹事長の「確認事項」全文

 野党5党1会派が22日の書記局長・幹事長会談でまとめた「確認事項」は次の通りです。

確認事項

立憲民主党幹事長 福山哲郎

国民民主党幹事長 古川元久

日本共産党書記局長 小池晃

無所属の会幹事長 大串博志

自由党幹事長 玉城デニー

社会民主党幹事長 吉川元

 昨日、愛媛県から国会に新文書が提出されたことを受けて、野党5党1会派の幹事長・書記局長は以下の認識を共有した。

○これまで1年にわたり安倍総理が国会で虚偽答弁を繰り返してきた疑いがより強まったと言わざるを得ない。立法府と行政府の信頼関係が失われ、安倍総理の進退が問われる重大な局面を迎えた。

○獣医学部新設が「はじめに加計ありき」「官邸ありき」で始まったことが新文書から明らかになった。「首相案件」「官邸の最高レベル」「総理のご意向」という文言の信憑(しんぴょう)性はより深まった。これまでの安倍総理ならびに政府の説明とは全く異なっており、柳瀬元秘書官の参考人質疑も事実を語っていない。言語道断である。

○愛媛県からも公文書という形で国会に提出された以上、反証は政府・与党の責任である。もし、新文書の内容と異なる事実を示したいのであれば、与党は、柳瀬唯夫元総理秘書官と加計孝太郎理事長の証人喚問、ならびに中村時広愛媛県知事の参考人招致を拒否するべきではなく、速やかに実現すべきである。

○真相究明が最優先であり、速やかに十分な時間をとって、複数回の集中審議を開催すること。

○強引な運営の下での法案審議、強行採決は絶対に認められない。

○本日からあらゆる委員会、本会議の場で、野党5党1会派は徹底追及していくことを、各党の各委員に指示する。


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