2018年5月22日(火)

狛江市長のセクハラ　市が認定

副市長の辞職要求を拒否

共産党市議団が批判　「人権侵害　理解せず」

　東京・狛江市の高橋都彦市長は２１日、市役所内で記者会見し、市職員らに対するセクハラ疑惑を改めて否定し、「出処進退は全く白紙だ」と述べ、市民からの辞職を求める声と副市長と参与からの辞職要求を拒否しました。１８日の庁議で示された市長のセクハラ行為を認める調査結果に対して「疑念がある。納得できない」と述べ、今後の庁議でただしていくと述べました。

　高橋市長のセクハラ疑惑については、日本共産党市議団が情報公開請求で市長のセクハラ疑惑を示す文書を入手。市議会で追及するとともに、市民や他の女性市議らとともに真相究明と辞職を求める運動を広げています。

　１８日の臨時庁議では、水野穣副市長と石森準一参与が、新たな調査結果を示し、市長のセクハラ行為を認定。市長に対して、進退を判断するよう求めていました。

　会見で高橋市長は、「副市長・参与らによる辞職要求は抜き打ち的で、あきれた」と批判。副市長らの調査方法を「圧迫面接だ」と断言するとともに、「２人の発言にはいくつかの疑問点がある」と開き直りました。さらに、庁議で示された新たなセクハラ被害者を「思い込みの激しい人である」と述べ、被害者に責任転嫁する姿勢を示しました。

　高橋市長は自らのセクハラ行為を改めて否定したものの、「何らかの身体的接触はあったのかもしれない」と述べ、女性側がセクハラと誤解したとの見方に終始しました。

　市長の記者会見を受け、日本共産党市議団の鈴木えつお幹事長は談話を発表しました。市長が会見で被害者に二次被害を与える発言をしたことについて、セクハラが「人権侵害であることを全く理解しないものであり、断じて許せるものではない」と批判。市長に対する職員の信頼は失墜しており、市長が居座り続けることは被害者に苦痛を与えるとともに、市政運営に重大な支障となるとして、「市長は自らのセクハラ行為を認め、職員と市民に謝罪し直ちに辞職すべき」だと求めています。