2018年5月21日(月)
国会会期末まで残り１カ月
「逃げ」と「強行」狙う安倍政権
“モリカケ”隠し、ＴＰＰ・カジノ・働き方法案
疑惑解明へ、６野党会派結束
 （写真）野党合同緊急院内集会で発言する塩川鉄也衆院議員＝１８日、国会内 |
６月２０日の国会の会期末まで残り１カ月となった国会で、重大疑惑からの逃げ切りと悪法の強行をはかろうとする安倍政権の姑息（こそく）さと横暴が極まっています。環太平洋連携協定の新協定「ＴＰＰ１１」の承認案の衆院採決が強行された１８日、日本共産党など６野党・会派は緊急院内集会で結束を確認しました。茂木敏充ＴＰＰ担当相の不信任決議案を野党共同で提出するなど徹底抗戦を開始しています。
不信任案の提出を受け、同日の衆院内閣委員会は散会。与党側が決めていた「ＴＰＰ１１」関連法案の同日中の採決や、与党がカジノ実施法案の審議の前提と考えているギャンブル依存症対策法案の審議入りは阻止されました。
与党はこのままではカジノ法案の会期内成立が危うくなるとして、２２日の衆院本会議で茂木担当相への不信任案を否決した上でカジノ法案の審議入りを強行しようとしています。
悪法並ぶ
さらに、２３日にも、衆院内閣委での「ＴＰＰ１１」関連法案の採決や同厚労委での「働き方改革」一括法案の採決をねらっています。
しかし、「ＴＰＰ１１」には国民生活に大打撃を与える中身を明らかにする徹底審議こそ求められています。過労死を増やす「働き方」法案の今国会成立には世論調査でも「必要ない」が７割近くにのぼっています（１２、１３両日「共同」調査）。カジノ（＝賭博場）解禁の具体化にも多くの国民は懸念しか抱いていません。撤回・廃案しかない法案ばかりです。国民的な批判の集中が求められています。
いま国会が最優先に取り組むべきことは、与党も繰り返し約束してきた、問題・疑惑の「全容解明」です。
野党側は、政府・与党が改ざん前の森友決裁文書全文を１８日に提出するとした約束を反故（ほご）にし、２３日に先送りしたことを厳しく批判しています。報道陣からも、「全体で３千ページぐらいに及ぶ」（麻生太郎財務相）という改ざん前文書を出す日を採決強行の日に合わせることで批判の力を分散させようとしているのなら「姑息すぎる」との声が上がっています。
不満８割
森友問題をめぐっては、財務省が破棄したと説明してきた学園側との交渉記録の存在を理財局が昨年２月の問題発覚後すでに把握していたとＮＨＫで報道されるなど疑惑は深まるばかりです。数百ページにものぼるとされる交渉記録の早期提出や、改ざん問題をめぐる調査結果の早期公表が求められています。
加計学園の獣医学部新設をめぐる問題でも、柳瀬唯夫元首相秘書官が首相官邸で学園関係者らと３回も会っていながら安倍首相の関与を否定していることに「納得できない」という人は８割（１２、１３両日のＪＮＮ調査）に達しています。柳瀬氏の発言を資料まで示して覆した愛媛県の中村時広知事の参考人招致や加計孝太郎学園理事長らの証人喚問など与党が拒否している国会招致こそ求められています。
野党側は「週末は全国各地で国民に訴え、国会でも野党一丸となって対応していこう」「新潟知事選挙でも一致結束して与党に対峙（たいじ）していこう」と結束を固めています。
