2018年5月18日(金)

首相認定　公平さ疑念

田村智氏　修学就業促進法案

参院本会議

（写真）田村智子議員

　日本共産党の田村智子議員は１６日の参院本会議で、自治体の「大学振興・若者雇用創出」事業に巨額の交付金を出す「地域若者修学就業促進法案」について、公平性に疑念があると指摘しました。

　田村氏は、首相が認定する地方自治体の計画にのみ、１事業あたり年間１０億円規模で５～１０年間支援する仕組みに言及。「とりわけ安倍首相のもとで、公正な交付決定が担保されるのか」として、疑念払拭（ふっしょく）には加計学園疑惑の真相究明が不可欠だと主張しました。

　また、内閣府が法案説明で富山、山口両県の産官学連携の事例を示すなど、「公募といいながら、すでに特定の地方公共団体に内定を出していることはないか」と追及。同府が「戦略的イノベーション創造プログラム」全１２プロジェクトの責任者を内定しながら公募を行ったとの報道も示し、「中立性や公平性は絶対条件だ」と指摘しました。梶山弘志地方創生担当相は公平性担保の保証は示せませんでした。