2018年5月18日(金)
メディア関係者へのセクハラ
「性的関係強要されそうに」４割
アンケート調査 複数回被害９６％
 （写真）アンケート結果を報告する山本潤さん（右）と上谷さくら弁護士＝17日、東京都内 |
性暴力被害当事者と報道関係者らで構成する「性暴力と報道対話の会」の山本潤発起人らは１７日、前財務事務次官による記者へのセクハラ問題を受け、メディア関係者に行った被害アンケートの結果を発表しました。２０代～６０代の１０７人（うち女性が１０３人）の回答者のうち「性的な関係(性行為)を無理やり持たされた」が８人、「性的な関係を強要されそうになった」は３９人で深刻な被害の一端が明らかになりました。
被害を受けたことがあるのは１０２人と圧倒的多数。会は「無作為抽出でなく関心のある人が答えている影響もある」としています。被害者は全員女性、加害者の９４％は男性でした。
被害の状況（複数回答）では、性的関係の強要のほか「抱きつかれた」「性的な冗談やからかい」がありました。（グラフ参照）
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被害回数は１０回以上が５０％、２～９回が４６％と、９６％が複数回の被害を受けています。
加害者は取材先・取引先が４０％に上る一方、上司２４％、先輩１９％など職場・業界内が多数を占めました。自分よりも社会的な関係や地位など「関係が上」の相手が９５％を占めています。
６５％が被害を相談していません。相談できない、したくない理由（複数回答）では、「だから女は面倒だ、などと言われる」「きちんと対応してくれるとは思えなかった」が多数でした。
会見に同席した上谷さくら弁護士は「セクハラはメディア業界の特殊性もあるが、他の職種でも起きている可能性は大きい。派遣や営業職など女性労働一般の問題として考えていくべきだ」と語りました。
