2018年5月18日(金)

ＴＰＰ関連案　本質は多国籍企業の利益追求

塩川氏質問に参考人指摘

　米国を除く１１カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の関連法案について参考人質疑が１７日、衆院内閣委員会で行われました。日本共産党の塩川鉄也議員が質問しました。

　塩川氏は、政府の作成したＴＰＰの影響試算の評価について質問しました。

　鈴木宣弘東大教授は「影響試算は、これだけの影響が出るからこれだけの対策が必要だという順序で進めなければいけない。政府の試算は“影響がないように対策するから影響がない”と計算している。対策を検討するための試算になりえない」と指摘しました。

　塩川氏はまた、ＴＰＰ１１で多国籍企業が投資先国を提訴するＩＳＤＳ条項など２２の「有害条項」が「凍結」された効果を尋ねました。

　ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センターの内田聖子共同代表は「有害条項は２２条項以外にも、食の安全や金融サービス等、非常に多くある。ＴＰＰの危険性は基本的に変わっていない」と答えました。

　塩川氏は「そもそもＴＰＰはなんのために行われるのか」として、日米のグローバル企業の利益追求のためではないかと聞きました。

　鈴木教授は「ご指摘の通り、アメリカのグローバル企業が自分たちがもうけられるルールをアジア・太平洋地域に広げたい、これが端的なＴＰＰの本質だ。日本のグローバル企業にとっても同じこと。アジアで直接投資を展開できる。グローバル企業の利益は増えるが、現地の人は安く働かされる。国内の人々は安い賃金で働くか失業する」と説明しました。