2018年5月18日(金)

強制不妊手術一斉提訴

３地裁　旧優生保護法　国に賠償請求

（写真）入廷する小島さん（前列右から２人目）＝17日、札幌市

　旧優生保護法（１９４８～９６年）のもとで本人の同意のないまま不妊手術を強制されたのは人権侵害だとして、７０代の男女計３人が１７日、国に総額７９５０万円の損害賠償を求めて札幌、仙台、東京の３地裁に提訴しました。

　訴えたのは、実名を公表した札幌市在住の小島喜久夫さん（７６）、宮城県の７０代女性、東京都の男性（７５）。

　訴状によると、３人は１０代のころ知的障害などを理由に不妊手術を受けさせられました。

　憲法１３条(個人の尊重)が保障する、子どもを産み育てるかどうかを決める自己決定権を奪われ、身体的・精神的苦痛を受けたにもかかわらず、長年、国が救済措置を怠ってきたとして、国に対し１人当たり１１００万円～３８５０万円の損害賠償を求めています。

　強制不妊手術をめぐっては、宮城県の６０代の女性が手術の記録をもとに１月、初の国家賠償請求訴訟を起こし、仙台地裁で審理が始まっています。

　同法は「不良な子孫の出生防止」などを目的に掲げて成立。９６年に差別的規定を廃止した母体保護法に改正されましたが、この間に、本人の同意なく手術を受けた人は約１万６５００人とされます。その８割は手術の公的記録が失われているとみられています。

　今回の３人も手術の記録が見つかっていません。代理人弁護士らは、手術痕や本人、親族、医師らの証言などにもとづき手術を受けたことを立証します。

　小島さんは仲間に「勇気を出して相談して」と呼びかけています。

　厚労省子ども家庭局母子保健課の話　訴状が届いていないため、コメントを控えます。