2018年5月17日(木)

無制限譲歩　日米でも

ＴＰＰ１１承認案　穀田氏が批判

（写真）質問する穀田惠二国対委員長＝16日、衆院外務委

　日本共産党の穀田恵二議員は１６日の衆院外務委員会で、米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟１１カ国による新協定「ＴＰＰ１１」の承認案について、「ＴＰＰ交渉で譲歩した線をスタートとして、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉で、際限のない譲歩を迫られ、米国大企業の身勝手な対日要求の『受け皿』になる危険がある」と批判しました。

　穀田氏は、「ＴＰＰはもともと国境を越えてもうけを追求する多国籍企業を後押しする協定だ」と指摘。トランプ米大統領が「米国第一」の名で自国の利益を最優先させる対日政策を露骨に進め、クドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長も「日本に、いくつかの市場開放を求めていきたい。特に農業分野だ」「どこかの時点で、日本とＦＴＡを結ぶことを望む」など発言していることを具体的に示し、「米国との２国間協議は、(ＴＰＰの)到達点に立って、より大幅な譲歩を求める米国にとっての新たな“出発点”となる」とただしました。

　これに対し、河野太郎外相は米側が２国間ディール（取引）に関心をもっていることを認めながらも、「ＴＰＰに復帰することが米国の経済、雇用に有益であり、米国にそれを理解してもらうことが大切だ」との答弁を繰り返しました。穀田氏は、今後の日米経済協議では、ＴＰＰ以上に日本国民の利益と経済主権に反する取り決めが話し合われる危険を重ねて指摘。「各国の食料主権、経済主権を尊重した平等・互恵の経済関係を発展させる道に進むべきだ」と強調しました。