2018年5月17日(木)

政治分野の男女共同参画推進法成立

田村智子議員　選挙制度改革が必要

（写真）田村智子参院議員

　国政・地方の選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」とすることをめざす「政治分野における男女共同参画推進法」が１６日、参院本会議で、全会一致で可決・成立しました。

　同法は、２０１６年に４野党と与党からそれぞれ提出された法案を一本化したもの。１７年に、野党案の「できる限り同数」と与党案の「できる限り均等」は法的に同義であることが確認され、全会派が一本化に合意していました。

　１５日の参院内閣委員会で、賛成討論に立った日本共産党の田村智子議員は、日本で初の女性参政権行使から７２年たった現在も女性衆院議員は４７人、１０・１％で、１９３カ国中１５９位（列国議会同盟発表。３月１日時点）だと指摘。参院議員も「２８人、２０・６％だが男女平等には大きな隔たりがある」として、「本法案の成立を機に実質的な男女平等の実現へ、いっそう努力する決意だ」と表明しました。

　また、内閣府男女共同参画会議の報告にある「小選挙区制より中選挙区制・大選挙区制や比例代表制の下での方が多様な民意が反映されやすく、女性議員の割合が高くなる」との指摘（１１年１２月）が重要だとして、選挙制度の抜本改革を主張しました。

共産党としても努力

穀田国対委員長が会見

　穀田恵二国対委員長は１６日、国会内での会見で、戦後の女性議員・候補者の活動や同法成立に尽力した女性や運動団体に敬意を表した上で、「女性の候補者活動、議員活動の環境を改善する努力が全ての政党に問われている」と指摘。共産党の女性議員の割合は国会で３１％（１８年）、地方議員で３５％（１７年１０月）であり、共産党として「女性議員５割をめざす。現状に甘んずることなく、多くの女性の努力に応えて頑張りたい」と述べました。

　同時に、女性の議員・候補者が少ない要因として選挙制度の問題が指摘されていることに触れ、「小選挙区制の廃止、民意を正確に反映する選挙制度への改革が極めて大事だ」と強調しました。