2018年5月16日(水)

社長の謝罪・撤回必要

チッソ暴言問題　田村貴議員追及

（写真）質問する田村貴昭議員＝１５日、衆院環境委

　日本共産党の田村貴昭議員は衆院環境委員会で１５日、水俣病の加害企業チッソの後藤舜吉社長が「被害者救済は終わった」と発言した問題をあげ、発言撤回と被害者への謝罪が必要だとして政府の認識をただしました。

　田村氏は、水俣病被害者救済特措法で、チッソの分社化による子会社ＪＮＣの株式売却の条件が「救済の終了」とされているとし、「特措法の定める『救済の終了』の状況にあるか」と質問。中川雅治環境相は「救済終了とは言い難い。株式譲渡は承認できる状況にない」と答えました。

　田村氏は、かつて後藤社長が分社化すれば「水俣病の桎梏（しっこく＝束縛の意）から解放される」とのあいさつを社内報に寄せたことも挙げ、「加害企業としての責任をわきまえないから今回の発言に続いている」と批判。「環境省として、被害者への謝罪をさせ、後藤社長の発言は公式に撤回させるべきだ」と求めました。中川環境相は、「チッソ役員を呼び大変遺憾と申し上げた」「チッソは補償継続の意向を示した」などと述べるだけでした。

　田村氏は、「救済を求める人がまだ存在する中で、加害者としての責任を放棄するもの」などの患者・被害者団体の怒りの声を紹介。「全ての被害者の救済まで幕引きは許されない」と主張しました。