2018年5月16日(水)

成人引き下げ慎重に

藤野氏　参考人質疑で問う

（写真）質問する藤野保史議員＝１５日、衆院法務委

　成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改定案について衆院法務委員会は１５日、参考人質疑を行いました。日本共産党の藤野保史議員は、「成年年齢の引き下げは２００本を超える法律に関係し、社会に大きな影響を与えるもの。国民的議論が必要だ」と述べ、成年年齢のあり方などを聞きました。

　参考人の中村新造弁護士は、成年年齢の引き下げの問題点は、未成年者であることを理由に契約の取り消しができる「未成年者取消権」の対象から現在の１８、１９歳が外れ、消費者被害が拡大するおそれがあることだと指摘。「世論調査でも、成年年齢引き下げを国民は望んでいない。慎重に審議すべきだ」と語りました。

　藤野氏は、２００９年の法制審議会の最終報告では、成年年齢引き下げの施行には▽消費者被害拡大の防止策が実現されているか▽効果が十分に発揮されているか▽国民の意識に表れているかの三つのハードルが課されたと述べ、それらは達成されていると思うか質問。

　「法制審から７年経っているが世論の盛り上がりはない」（宮本みち子千葉大学名誉教授）、「引き下げの積極的な意義を見いだす契機になっていない」（伊達直利社会福祉法人旭児童ホーム理事長）などの意見が出されました。