2018年5月16日(水)

メディア３１社　女性記者がネットワーク結成

セクハラ問題で首相らに要請

（写真）多くの記者が駆け付けた「メディアで働く女性ネットワーク」の記者会見＝１５日、厚労省

　新聞・通信社、放送局、出版社、ネットメディアで働く３１社、８６人の女性記者が「セクハラをなくそう」と職能団体「メディアで働く女性ネットワーク（ＷｉＭＮ）」を結成しました。１５日、林美子（元朝日新聞記者）、松元千枝（フリーランス）両代表世話人が都内で記者会見し、安倍晋三首相、麻生太郎財務相らに福田淳一前財務次官のセクハラ問題につき要請したことを明らかにしました。

　林氏は設立趣旨について「取材先や組織内でセクハラが存在しているが女性記者は声をあげられなかった。今回の告発に勇気づけられるとともに、いまこそ声をあげセクハラを含むあらゆる人権侵害をなくすときと決意を固めている」と表明。「女性がメディアで働きやすい環境をつくることは、憲法２１条が保障する報道の自由と知る権利を守り、民主主義社会の根幹を強化するもの」と強調しました。

　安倍首相への要請では、首相として麻生氏に謝罪や発言の撤回を求めることを要求しています。

　麻生氏には、セクハラを矮小（わいしょう）化し二次被害を与えた一連の発言の撤回と謝罪、前次官によるセクハラ行為の調査の継続、担当から外すなどの女性記者排除を防止する具体策の実行―を求めています。

　また松元氏が「記者として働いてきた２０年、さまざまなセクハラを受けてきた。こんな思いをする後輩を増やしたくない」など会員女性から寄せられたメッセージを報告しました。（詳報）

　落合恵子（作家）、中野晃一（上智大教授）ら３７氏の賛助会員が紹介されました。

　会見に先立ち同ネットは、テレビ朝日に告発した当事者や関係者が不利益を被らないよう要望しています。