2018年5月15日(火)

カジノ誘致　人生壊す

実施法案許さぬ世論を

長崎県庁・ハウステンボス　大門議員ら調査

　日本共産党の大門実紀史参院議員は１３、１４の両日、カジノ誘致に意欲をみせている長崎県佐世保市を訪れ、現地調査をしました。

（写真）ハウステンボスの展望室からＩＲ予定地を視察する（左から）大門、堀江、岩永の各氏＝14日、長崎県佐世保市

　１３日には、佐世保市内で、カジノ誘致問題を考える市民の会が開いた講演会に参加。その後の交流会で「行政は正しい情報を市民に示していない。カジノ誘致でいいことばかり言っている」（早稲田のり子代表＝社民党市議会議員）などの声をきき、国会情勢を伝えながら「まず、カジノ実施法案を通させない世論を広げることが大事です」と訴えました。

　１４日には、カジノ施設の予定地とされる市内のテーマパーク・ハウステンボスを視察。同社の高田孝太郎経営企画室長からカジノ計画の概要を聞きました。

　高田氏は、ハウステンボスには年間３００万人が訪れているが、カジノ施設の併設で７００万人が誘客され、年間１０００万人が訪れるようになるという県の推計を示したうえ、「本当にしっかりとしたものをやらないとこれは難しい」と話しました。

　長崎県庁では、県のＩＲ（統合型リゾート）推進担当の吉田慎一政策監からの聞き取りをしました。

　このなかで、県がおおやけにしているカジノ施設の集客人数７４０万人、経済波及効果２６００億円、雇用創出効果２・２万人などの数字は、県の募集にこたえたカジノ業者が提出した事業計画の平均にすぎず、根拠が薄弱なものであることが明らかになりました。

　吉田政策監は「雇用を確保するための事業だ」と繰り返し説明。大門氏は「雇用というが、（カジノは）雇われた人の何倍もの人の人生をダメにするということを考えるべきだ」とのべました。

　調査には堀江ひとみ長崎県議、岩永千秋参院長崎選挙区予定候補が同行しました。