2018年5月15日(火)

地元企業の参入排除

塩川氏　ＰＦＩ法改定に反対

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１１日、衆院内閣委

　衆院内閣委員会は１１日、上下水道事業について民間が運営する「コンセッション制度」を導入した際に自治体の財政負担を軽減する措置などを盛り込んだ「ＰＦＩ法」改定案を採決し、賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の塩川鉄也議員は、昨年からＰＦＩ事業の中止を含む大幅な見直しを行っている愛知県西尾市で２年前、市議会に提出されたＰＦＩ事業の「提案書」が墨塗りだらけだったことを示し、「事業者の都合を優先するがために起こる情報開示の後退だ」と指摘しました。

　また、水道事業へのＰＦＩコンセッション方式導入を進める静岡県浜松市が内閣府からの全額補助で行った調査報告書の中で「コンセッション方式導入によって、地元事業者が排除されれば安定的・継続的な水道事業への障害となる懸念を指摘している」と質問。梶山弘志・地方創生担当相は「もっともな指摘だ」と認めました。

　塩川氏は、ＰＦＩ受注の上位は大手ゼネコンばかりで上位１０社だけで全体の３５％を占めることを示し、「結局、ＰＦＩ事業は大企業の参入を促進し、地元企業を排除する仕組みとなっている」と追及。梶山氏は「ＰＦＩ導入は自治体の判断だ」と述べました。

　塩川氏は「ＰＦＩ事業は、地方自治を侵害し、地元企業の参入を妨げ、住民サービスの後退につながる」と批判しました。