2018年5月15日(火)

市長セクハラで行政訴訟

東京・狛江　加害者の職名開示要求

（写真）記者会見で黒塗りされた開示文書を示す鈴木市議（中央）と代理人の内藤裕子弁護士（右）。左は西村敦子市議＝１４日、東京都狛江市

　東京都狛江市の高橋都彦市長が複数の市職員にセクハラを行った問題で、日本共産党市議団の鈴木悦夫幹事長は１４日、市が情報公開した文書で非開示とした部分のうち、加害者の職名を開示するよう市に求める行政訴訟を東京地裁に起こしました。

　共産党市議団は昨年１１月に行った開示請求で、市の女性職員に対するセクハラ行為が記載された公文書を入手。この中では「■■から誘われ」「■■が口をつけた」「■■には週明けに副市長からやんわりと言うことに」などと記載され、加害者の職名２文字分が黒塗りにされていました。

　鈴木氏は翌月、黒塗りされた加害者の職名部分の開示を求める行政不服審査請求を行いましたが、市は４月９日、請求を棄却していました。

　鈴木氏はこの日行った記者会見で、「この間、複数の女性職員からセクハラの証言が寄せられ、市長自身がマスコミに一部を認める発言をしている。市職員組合のニュースでも高橋市長によるセクハラが指摘され、市長に対する職員、市民の信頼は失墜している。市政への信頼回復のため、市民運動や市議会での追及とあわせて行政訴訟で責任を追及したい」と語りました。