2018年5月10日(木)

「朝鮮半島の非核化」共通目標に

日中韓首脳会談　「板門店宣言」を支持

　安倍晋三首相、中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領による３カ国首脳会談と日中、日韓両首脳会談が９日、都内で行われました。一連の会談では、朝鮮半島の「完全な非核化」を盛り込んだ南北首脳会談の「板門店宣言」（４月２７日）を支持し、「朝鮮半島の非核化」を共通目標にすることが確認されました。文氏は３カ国会談後の共同発表で、「今後３カ国は世界史的な大転換を引き起こすパートナーとなるだろう」と訴えました。

共同文書発表大幅ずれこみ

　一方、通常は会談の直後に行われる共同文書の発表は文言の調整が長引き、大幅にずれこむ見通しです。

　日本側の説明によれば、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの「完全、検証可能かつ不可逆的な方法での廃棄」に向け、安保理決議に従って３カ国で協力を進めることを確認。安倍首相は共同発表で、「北朝鮮に関する累次の安保理決議を完全に履行することが３カ国の共通した立場だ」と述べ、引き続き圧力を維持する考えを示しましたが、李、文両氏からは具体的な言及はありませんでした。

　李氏は「朝鮮半島の非核化が対話の軌道に戻ることを歓迎する」と表明。文氏は「板門店宣言を認め、支持してくれたことに感謝する。（朝鮮半島の）恒久的な平和定着の過程で３カ国の緊密なコミュニケーションが持続するよう努力する」と述べました。

　安倍首相は「拉致、核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、日朝平壌宣言に基づき、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指すとの考えに変わりない」と述べました。これに関して、李氏は「米朝会談、日朝会談に期待を寄せたい」と表明。文氏も日韓会談で、「朝鮮半島や北東アジアの平和と繁栄のため、日朝の対話と関係正常化が必ず必要だ」と強調しました。

　また、安倍首相は拉致問題解決にむけての支援を呼びかけました。

　経済分野では、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の加速化や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）早期妥結で一致しました。

　日中韓首脳会談は１５年１１月にソウルで開かれて以来で、０８年に持ち回り開催が始まってから通算７度目。李、文両氏の来日は就任後初めて。次回は中国が議長国を務めます。