2018年5月9日(水)

管理人不在「民泊」やめて

大阪　ホテル・旅館業者ら１５００人デモ

（写真）デモ行進する参加者。前列左２人目から辰巳氏、金沢氏＝８日、大阪市

　マンションなど住宅の空き部屋を宿泊場所として貸す「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月１５日に施行されることを受けて８日、管理人不在の民泊に反対するデモが大阪市内でありました。全日本ホテル旅館協同組合が呼びかけ、関西を中心としたホテル・旅館業の関係者など約１５００人が参加しました。

　参加者は「民泊を規制しろ」「旅館業法の大幅緩和反対」などと訴えながら、大阪市役所前から難波まで行進しました。

　民泊をめぐっては、民泊利用者と地元住民との間で騒音やルール違反のゴミ出しなどのトラブルが多発。今年２月には大阪市内の民泊で女性の頭部が発見される事件が起きるなど、治安の悪化が懸念されています。

　全日本ホテル旅館協同組合の金沢孝晃理事長は「管理人不在でホテル・旅館の営業許可を出すというのは世界でも例のない暴挙だ。地域住民の安全安心な生活が脅かされている」と話しました。

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員、大阪市議団、京都市議団が参加しました。