2018年5月8日(火)

大川小訴訟　県は上告の断念を

共産党宮城県議団が要請

（写真）高橋教育長と佐野副知事に要請書を手渡す（右３人目から）遠藤団長と県議団＝７日、宮城県庁

　東日本大震災の津波で亡くなった宮城県石巻市大川小学校の児童遺族が、県と市を相手に起こした訴訟で、日本共産党県議団（８人）は７日、村井嘉浩知事と県教育委員会に対して、県と市の責任を認めた仙台高等裁判所判決を受け入れて上告を断念し、痛苦の教訓を今後に生かすことを求める要請をしました。

　遠藤いく子県議団長が、応対した佐野好昭副知事と高橋仁県教育長に要請書を手渡し、趣旨を説明しました。

　一審判決は現場の教員の責任を問題にしたが、控訴審では一般教員を裁判の対象外にして責任を問わず、子どもの命を守ることこそ学校・教育委員会の「根源的な義務」との判断を根底に据え、(1)第３次避難場所・経路を具体的に定めていないこと(2)危機管理マニュアルも津波を想定したものに改定していなかったこと―などの学校管理者の過失と市教委の指導責任を認めたと評価しました。

　遠藤氏は、県と市はこの判決を重く受け止め、子どもの命を守ることを根本においた学校防災に転換することを表明し、遺族との対立やわだかまりを乗り越える協働に踏み出してほしいと求めました。

　佐野副知事は、県は石巻市の判断を尊重する立場だと答えました。