2018年5月5日(土)

在韓米軍縮小を検討

米朝会談を前に　トランプ氏指示

　【ワシントン＝池田晋】トランプ米大統領が米朝首脳会談を前に国防総省に対し、在韓米軍の縮小を選択肢として検討するよう指示を出したと、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）３日付が複数の政府関係者の話として報じました。

　当局者は駐留の縮小規模を米朝首脳会談での交渉材料とする意図は否定。しかし、朝鮮戦争の終結と関係国間での平和協定締結に向けた動きが、約２万３５００人に及ぶ在韓米軍の駐留根拠をなくし、北東アジアの安全保障環境に激変をもたらす可能性を示すものといえそうです。

　トランプ氏は一昨年の大統領選時に在韓米軍や在日米軍の米側の駐留経費負担が不当だとして、部隊撤退を訴えた経緯があり、同紙の報道によると、昨年にかけても側近に駐留の必要性に疑問を漏らし続けていたといいます。

　国防総省からは、駐留規模の縮小は同盟の弱体化や、日本を含む同盟国の不安を招くとして早くも警戒する声が上がっています。

　一方、マティス国防長官は４月２７日、朝鮮戦争の休戦協定が平和協定に転換した場合の在韓米軍の必要性を問われ、「まずは同盟国と、それから北朝鮮との交渉で話し合う問題の一部だ」といずれは議論になる可能性を認める発言を行っています。