2018年5月3日(木)

安倍改憲「反対」５８％

９条「評価する」７０％

メディア世論調査

　３日の憲法記念日を前に、各メディアが憲法についての世論調査を発表しました。安倍政権の下での改憲に６割近くが反対し、９条を高く評価する国民世論が浮き彫りになりました。

　「朝日」が行った調査（３月１４日～４月２５日）では「安倍政権のもとで憲法改正を実現することに、賛成か。反対か」との質問に「反対」は５８％（昨年調査では５０％）、「賛成」は３０％（同３８％）となりました。

　安倍首相が主張する、憲法９条１項、２項をそのままにして、自衛隊の存在を明記するという９条改憲案への賛否は、「賛成」３９％、「反対」５３％となり、安倍政権下での９条改憲に「反対」が「賛成」を大きく上回りました。「反対」の理由では「自衛隊を憲法に明記することで、自衛隊の海外活動が拡大するおそれがある」との回答が５９％で、最も高くなりました。

　ＮＨＫが４月１３日からの３日間で行った調査では「憲法９条をどう評価するか？」との質問に「非常に評価する」（２８％）と「ある程度評価する」（４２％）を合わせた「評価する」が７０％に上りました。

　「いまの憲法を改正する必要があるか？」との問いには「改正する必要があると思う」（２９％）と「改正する必要はないと思う」（２７％）が拮抗（きっこう）。「改正する必要はない」の理由では「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」（６４％）が最高になりました。

　また、「朝日」の調査では「安全保障を考える上で、軍事的な面と外交や経済などの非軍事的な面ではどちらの面がより重要だと思いますか」という質問には「非軍事的な面」８２％、「軍事的な面」１２％となりました。