2018年5月3日(木)

９条改憲　撤回を

日本被団協声明「自衛隊明記やめよ」

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は２日、憲法記念日の３日を前に東京都内で記者会見し、安倍首相に対して、憲法９条への自衛隊明記の撤回を求める声明を発表しました。

（写真）会見する（左から）濱住、田中、木戸の各氏＝２日、東京都内

　声明では、核兵器のない世界を望む被爆者と国民の声が力を発揮し、現行憲法下で日本が戦争を始めることを拒み、他国の人々を戦力で殺傷してこなかったのは、憲法９条が守られてきたからだと指摘。９条全文を改めて掲げた上で、自衛隊を明記すれば「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」をなきものにするとして、安倍首相に撤回するよう強く求めています。

　会見した木戸季市（すえいち）事務局長は、「被爆者は、憲法９条があるから戦争はもうないと思って生きてきたのに、９条を変更しようとすることについて危惧が広がっている」と指摘。「憲法９条をなきものにされることは、私自身をなきものにされるようだ」と語りました。

　田中熙巳（てるみ）代表委員は、「９条はすばらしい条文です。戦争とはどんなものなのかを考えるときです」と語りました。

　濱住治郎事務局次長は、２０１５年に被爆者に行ったアンケート調査を紹介し、戦争する国づくりへの危機感から「９条厳守」が８割を超えていると語りました。

日本被団協の声明　全文

　日本原水爆被害者団体協議会が発表した３日付声明「憲法９条への自衛隊明記を撤回せよ」は次の通りです。

◇

　５月３日、日本国憲法が公布されて７１年になります。１９４５年８月、広島、長崎で原爆の被害を受け、生き延びた被爆者は、病んだ体を奮い立たせ、「ふたたび被爆者をつくるな」「核兵器をなくせ」と国内はもとより、海外にも出かけて訴え続けてきました。核兵器のない世界を望む被爆者と国民の声が力を発揮し、現行憲法の下で日本が戦争を始めることを阻み、他国の人々を戦力で殺傷してこなかったのは、ぎりぎり憲法第９条が守られてきたからにほかなりません。

　２０１７年７月７日、国連のもとで核兵器禁止条約が採択され、条約を効力あるものにする努力がつづいています。残念なことは、日本政府がこの条約への参加はもとより、調印も批准も拒否していることです。その一方で、昨年の５月３日、安倍首相は、２０２０年新憲法施行を宣言し、現行憲法第９条第１項、２項はそのままに、第３項に自衛隊を加えることを表明しました。国際的慣行として、憲法や法律に新たに付け加えた条文は、前の条文を超えるものとして扱われます。第９条に自衛隊を明記することで、「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」を越え自衛隊を戦力として扱うことが可能になります。狡猾（こうかつ）な仕業は、それだけではすまなくなることを強く危惧します。

　憲法記念日の５月３日、あらためて日本国憲法第９条を掲げます。

　「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

　憲法第９条の要である「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」をなきものにする憲法第９条への自衛隊の明記は、本日を機に撤回するよう安倍首相に強く求めます。