2018年5月2日(水)
主張
カジノ実施法案
もうあきらめる時ではないか
安倍晋三内閣は、刑法が禁じる賭博場・カジノの解禁を具体化するカジノ実施法案を閣議決定しました。今国会での成立を目指すといいます。国民のカジノ反対の意思は明白です。カジノが「成長戦略の目玉」（安倍首相）などという誤った思い込みにもとづく政策は、もうあきらめるべきです。
異次元の賭博の危険
安倍首相は、同法案の閣議決定にあたり「世界最高水準のカジノ規制」という“題目”を再び口にしました。
▽日本人の安易なカジノ入場の抑制策とされた入場料は６０００円と東京ディズニーランドより安く設定▽入場回数「制限」は週３回、月１０回と、事実上の“入り浸り”容認▽３カ所とされたカジノ設置地域は最初の認定から７年後の見直しで野放図なカジノ拡大に道を開く―決定された法案の中身を見れば、首相の発言はいつわりでしかありません。
カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表の桜田照雄阪南大学教授は、カジノ賭博について「“異次元の賭け事”であり、途方もない金銭（社会的空費）が費やされる」（『前衛』５月号）と指摘しています。
いま日本で、ギャンブル被害の最大の発生源となっているパチンコの場合、風俗営業適正化法で１分間に発射される球数が制限されており、１日の営業時間中に最大限に負けて３１万２０００円です。ところが、カジノのバカラ賭博では１回１分足らずで終わる勝負が無限に繰り返され、最低限度の掛け金でも、パチンコと同じ時間で負ける金は２６０万円にもなるといいます。「失われる（負ける）金額の大きさゆえに、カジノ解禁は、パチンコよりもはるかにひどい社会的悪影響を招く」（同前）のは明らかです。
厚生労働省の直近の調査では、日本でギャンブル依存症の疑いがある人は３２０万人にのぼります。この国に、最も人間の射幸心を刺激し、深くのめり込ませる、最悪の賭博場＝カジノを新たに上陸させることが、どうして許されるのでしょうか。
カジノ誘致に名乗りをあげている大阪では、先日、大規模なカジノ見本市が開かれました。米国のラスベガス・サンズなど国際的なカジノ資本が、いよいよ直接乗り出し、日本のカジノ解禁の指揮をとり始めています。
「カジノの無い国」である日本を、彼らはラストリゾート（最後の手段）とみなし、日本進出で巨額のもうけをあげようとねらっているのです。
そのおこぼれにあずかろうとする国会議員、地方自治体首長、中央・地方の一部経済人らの黒い野望に、ストップをかけなければなりません。
企て日本から消し去ろう
第１次安倍政権下の２００６年、自民党内ではカジノ解禁への法案の骨子がまとめられ、カジノ解禁の危険が高まりました。この動きは、安倍首相の政権投げ出しで頓挫した経緯があります。
今回のカジノ解禁の動きも、政権に復帰した安倍首相が１３年３月の国会答弁で口火を切って始まりました。かつて、これほどカジノに前のめりだった政権はありません。安倍内閣を打倒し、カジノ解禁の企てを日本から消し去ろうではありませんか。
