2018年4月27日(金)
弁護士依頼書に「財務相代理人」
セクハラ調査 野党が抗議
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福田淳一前財務事務次官のセクハラ発言と麻生太郎財務相の「はめられた」発言について6野党は26日、財務省に対し合同ヒアリングを行い、調査方法についてただしました。
同省は弁護士事務所への調査依頼書を公開。内容に「財務大臣の代理人として活動すること」とあったため、野党が「中立性が担保されていない」と厳しく抗議しました。
依頼書は、福田氏のセクハラ発言が報じられた週刊誌記事の事実調査を依頼するという短いもの。また顧問弁護士を依頼するにあたり、同省は職務内容で「財務省本省の職員(免職者を含む)が、人事院に対して行う審査請求等に対し、財務大臣の代理人として活動すること」と要望していました。謝礼は月額8万6400円。期間は2019年3月末までとなっています。
野党からは「福田氏をかばっているのが麻生氏だ」「財務相の代理人では第三者性が担保されない」と批判が噴出。また、麻生氏や下村博文元文部科学相が「はめられた」と被害女性を加害者扱いした発言に抗議し、謝罪・撤回を求めました。
財務省の柳瀬護参事官は「意見は承った」と述べた上で「麻生大臣、下村元大臣からの発言まで調査するのは財務省としては困難」と述べました。日本共産党の畑野君枝衆院議員は、独立した機関での調査を要請。柳瀬氏は今回の事案について「人事権の行使(省内の不祥事の処分)とは違う部分がある。よく考えないといけない」と答えました。