2018年4月26日(木)

７５歳超医療　窓口２割負担案

不祥事続きの財務省　国民には痛み

　財務省は２５日、７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う医療費の窓口負担について、現行の１割を２割に引き上げる案を財政制度等審議会の分科会に示しました。森友公文書改ざんや同省事務方トップのセクハラ問題で世論の厳しい批判をあびるなか、国民生活には痛みを強いる姿勢です。同省は、安倍政権が６月に策定する「財政健全化計画」に反映させる考えです。

　高齢者の医療費窓口負担をめぐっては、１割負担だった７０歳～７４歳を２０１４年度から段階的に２割に引き上げてきました。それを受け、財務省案では、高齢者が７５歳になって以降も窓口負担を２割のまま維持して事実上の値上げを行うと提起。制度改定時にすでに７５歳以上になっている人については、数年かけて段階的に２割に引き上げます。

　ただでさえ７５歳以上の人は、年金削減などで１人あたりの所得が年６９万円（１６年度）しかないため、窓口負担増は生活苦を直撃します。１９日の社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会では、「経済的に苦しい人ほど医療にかかるのが遅くなる実態がある。患者の孤立化・重症化につながる」（全国老人クラブ連合会の兼子久理事）と懸念する意見が出ています。

　財務省は、人口の減少ペースに応じて患者負担を増やす仕組みづくりも提案。介護保険サービスについては、原則１割としている利用者負担を２割に引き上げることを求めています。

　後期高齢者は４月から医療保険料も介護保険料も値上げされており、耐えがたい連続負担増の押し付けを狙う同省に国民の怒りがさらに広がるのは必至です。