しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

2018年4月26日(木)

6野党結束 異常事態ただせ

与党、打開策示さず

採決・審議の強引運営

 安倍政権による改ざん、隠ぺい、ねつ造などで国会審議の前提が壊された異常事態が続いています。共産、立憲民主、民進、希望、自由、社民の6野党は結束し、異常事態を打開する責任は全て政府・与党にあるとして、麻生太郎財務相の辞任や柳瀬唯夫・元首相秘書官らの証人喚問などを要求。しかし政府・与党は「うみを出しきる」(安倍晋三首相)といいながら、異常事態への認識さえなく、何ら打開策を示していません。


写真

(写真)衆院議院運営委員会理事会。右から2人目は塩川鉄也議員=25日、国会内

 セクハラ問題で政府が辞任を了承した福田淳一前財務事務次官に対し、セクハラの認定も罷免の処分も行わなかった上に、麻生氏の「はめられて訴えられたのではないか」との異様な発言で、政府の人権意識が問われる問題に発展。また、加計学園疑惑では、柳瀬氏が愛媛県職員らと会い「首相案件」と発言していたことを示す県作成文書や、内閣府から文部科学省へのメールが明らかになっていますが、与党はこれらの真相解明に不可欠な証人喚問を拒否しています。

 こうした中で与党内からも、麻生氏について「責任のとり方は辞めるのも一つだ」(自民・竹下亘総務会長、24日の会見)との発言が出ています。

 ところが与党は、24日の衆院本会議に続き、25日の参院本会議、衆院厚生労働委員会を野党欠席のままで行い、厚労委では政府提出の生活困窮者法改定案を可決しました。26日には衆参予算委員会で外交等の集中審議を行うことを決定。さらに、25日の衆院議院運営委員会の理事会で「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)などを盛り込んだ「働き方改革」一括法案を27日の本会議で審議入りさせることを提案しており、異常事態を放置し、与党だけでの強引な運営を行っています。

 結束を強める6野党は、合同院内集会や街頭宣伝などの行動を通じて、国民に訴えていこうとしています。


pageup