福田次官辞任了承　人権意識の欠如　官邸も追認

セクハラ根絶に逆行

政府・自民　連日の二次被害拡大

　安倍内閣は２４日、女性記者へのセクハラを行った福田淳一財務事務次官に対し、セクハラ認定や処分を求める国民世論に背を向け、何らの処分もないまま、同氏の辞任を認めました。セクハラの根絶に逆行するものです。政党取材班・特報チーム

麻生氏「はめられたのでは」

下村氏「ある意味犯罪だと」

長尾氏「セクハラと縁遠い」

二階氏「目くじら立てるな」

福田氏は１８日に辞任を表明しましたが、その理由は「職責を果たすのが困難だ」とし、セクハラに対する謝罪も反省もありませんでした。

　そもそも福田氏は自身がセクハラを行ったという事実すら認めていません。財務省が１６日発表した「福田事務次官への聴取報告」によれば、発言を事実上認めた上で、発言の内容はあくまで「言葉遊び」だと強弁し、週刊誌が公表した音声データ（１３日）については「事実と異なる」と否認。辞任表明の記者会見では「あんなひどい会話をした記憶はない」と主張し、テレビ局が記者会見で所属記者のセクハラ被害を公表した（１９日）後も、「（やりとり）全体をみれば、セクハラに該当しないのは分かるはず」と否定しました。

　セクハラに対する反省も謝罪もないのは、人権に対する認識を欠いた、悪質なものです。

　批判された財務省の対応策は首相官邸も見ていたとされ、安倍首相自身が追認したことも重大です。

　財務省が福田氏のセクハラ調査を開始する中、野党は福田氏の罷免を要求。しかし安倍内閣は野党への回答をしないまま、福田氏の言い分をうのみにした辞任を了承しました。安倍政権全体がセクハラを容認したことに他なりません。セクハラ被害がさらに拡大するおそれがあります。

安倍政権と自民党は、テレビ局社員をはじめ福田氏によるセクハラ被害をうけた女性記者や、これまでセクハラに苦しんできた多くの女性の人権と尊厳を踏みにじる二次被害を毎日のように拡大しています。政府・与党の人権感覚は正気とは思えません。

　２４日、麻生太郎財務相は福田氏の辞任を決めた閣議後の記者会見で、テレビ局の女性記者が身を守るためにセクハラ発言を録音したことに対し、「はめられて訴えられたのではないかなどと、意見は世の中にいっぱいある」と言ってのけました。

　麻生氏は、これまでも「（被害者）本人が出てこなければどうしようもない」「次官に人権はないと言うのか」と一貫して福田氏をかばい続けてきました。

　前日の２３日には、自民党の下村博文元文科相（衆院議員）が「テレビ局の人が隠しテープでとっておいて、週刊誌に売ること自体がはめられていますよ。ある意味犯罪だと思う」と暴言を吐いたことを認めたばかりです。しかし下村氏が発表した「謝罪」コメントは、その「疑念が生じた」のは被害女性に責任があるというような居直りに終始したものでした。

　同党議員の暴言はこれにとどまりません。長尾敬衆院議員は、セクハラ問題に抗議する野党の女性議員らの写真をツイッターに投稿し、「こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々」と書き込み、「この発言自体がセクハラだ」と厳しい批判がわきおこりました。

　杉田水脈衆院議員も、「とにかく女性が『セクハラだ！』と声を上げると男性が否定しようが、嘘（うそ）であろうが職を追われる。疑惑の段階で。これって『現代の魔女狩り』じゃないかと思ってしまう」とツイッターで被害者への攻撃を行っています。

　同党議員によって繰り返される暴言に、二階俊博幹事長は「そんなに目くじらを立てて張り切らなくても聞き置いておいたらどうか」などと述べ、セクハラという人権侵害の解決を求める声が急速に広がっていることの重大さを全く理解していません。

　被害者の尊厳を幾重にも傷つけて恥じない根本に何があるのか。麻生、下村、長尾、杉田の各氏に共通するのは、安倍首相を支えて憲法９条への自衛隊明記をめざす改憲右翼団体・日本会議の中枢にいることです。

　聖学院大学の石川裕一郎教授（憲法学）は「日本会議は憲法２４条で保障された『両性の本質的平等』を敵視し、女性差別に基づく戦前の家制度をほうふつとさせる条項に改めるよう求めています。セクハラという性暴力、性差別のない社会の達成を目指すどころか、彼らの本音には男女平等への敵意を感じる」と批判します。

立憲主義の破壊と共通

国際基督教大学元教授の稲正樹さん（憲法学）は「一連のセクハラ問題への安倍政権の対応は、この間の立憲主義の破壊と共通している」と批判します。

　立憲主義で、憲法が国家権力を縛るものとされるのは、国家権力が基本的人権はじめ「個人の尊厳」を侵す危険があるからです。

　稲氏は「憲法は国家権力に権能を与えつつも、国家権力が侵してはいけない国民の自由を定めている。それが立憲主義の趣旨だ」と強調します。しかし安倍政権はこの5年間で、国民の「知る権利」や表現の自由、内心の自由を侵す秘密保護法（１３年）や共謀罪（１７年）を数の力で強行成立させ、立憲主義を破壊してきました。

　そのうえで稲氏は、福田氏による女性記者へのセクハラは「国家権力による『個人の尊厳』を踏みにじる行為」と厳しく批判。今回のセクハラ問題の核心は「安倍政権が国民世論や野党からの批判が高まってもまともな調査もせず、擁護までして、事務次官の任命責任に頬かむりをしてきたこと」だとし、「安倍政権は深刻な人権侵害を放置したに等しい。日本が現在、人権後進国であることを満天下にさらした」と批判しました。

　また、稲氏は「安倍政権はしつこく改憲を狙っている。憲法改正では本来、どのような日本をつくっていくのかという『未来への想像力』が必要だが、セクハラという性暴力を野放しにする安倍政権に改憲をいう資格はない」と批判しました。