2018年4月25日(水)

医療費一部負担を主張

大阪市長　生活保護たたき発言

衆院委で参考人

　大阪市の吉村洋文市長（大阪維新の会政調会長）は、参考人として招かれた２４日の衆院厚生労働委員会で、生活保護利用者の医療費一部自己負担や生活扶助費の現物支給を主張するなど、利用者への偏見と差別に基づく生活保護バッシングを展開しました。

　同委員会では、生活保護利用者に後発医薬品（ジェネリック）使用を原則化することなどを盛り込んだ生活保護法改定案などを審議しました。

　吉村氏は、利用者の医療費負担が免除されていることについて「負担の感覚がなく、頻回受診や重複処方につながる」と主張。後発薬の原則化を歓迎し、「医療費の一部自己負担が必要だ」と述べました。

　自己負担導入をめぐっては、厚労省社会保障審議会の専門部会が「必要な医療の受診まで抑制される」等の意見を紹介して「反対が多数」とする報告書を提出。同改定案に盛り込まれなかった経緯があります。後発薬の原則化に対しても、「差別であり、自己決定権を否定する人権侵害だ」（民医連）などと撤回を求める声が上がっています。