2018年4月24日(火)

福田次官の処分を

セクハラ問題　６野党が財務省へ要請

　福田淳一財務事務次官のセクハラ発言をめぐり６野党は２３日、財務省への合同ヒアリングや申し入れを通じて福田次官の処分と謝罪を強く求めました。同省と福田次官はいまだセクハラの事実を認めていません。２４日の閣議で同氏の辞任が正式に了承されると国家公務員の懲戒対象から外れるため、６野党は２３日中の処分がなければ「安倍政権ぐるみのセクハラ容認」になると強調しました。

　合同ヒアリングで財務省の柳瀬護参事官は、テレビ朝日が１９日に自社社員に対するセクハラ被害を公表したことを受け「フェーズ（局面）が変わったと解釈した」と述べました。福田次官の処分については「人事権者（麻生太郎財務相）が判断する」と述べるにとどまりました。また福田次官の退職金は約５３００万円になると明かしました。野党は、セクハラを認めないまま辞任し天下りするようなことは「国民感情として許されない」などと強く批判しました。

　財務省申し入れでは、長峯誠政務官に同日中の謝罪と処分を要求。野党側は、謝罪するまでは辞任させないことも提案しました。長峯政務官は「重く受けとめる」「麻生財務相に伝える」と回答しただけで、謝罪の言葉をこの場で述べるべきだとの質問には「調査中」として答えませんでした。

　行動に参加した日本共産党の畑野君枝衆院議員は「被害者を犯罪者扱いした下村博文元文科相が典型的だが、謝罪すらせずセクハラをなかったことにしようとしている。処分せずに閣議決定するなら安倍政権全体の責任であり絶対に許されない」と抗議しました。