国会の異常事態

打開の責任は政府・与党にある

　森友学園への国有地格安払い下げと財務省の公文書改ざん、加計学園の獣医学部開設をめぐる首相官邸の関与、自衛隊・防衛省の海外派兵についての「日報」隠ぺい、財務次官のセクハラ問題など、安倍晋三政権で明らかになった改ざんや隠ぺいなどに対し国民の怒りが広がっています。内閣支持率は引き続き低下し、安倍首相も「うみを出し切る」と言わざるを得ませんでした。にもかかわらず政府・与党は野党が要求する麻生太郎財務相の辞任や関係者の証人喚問さえ拒否しています。政府・与党が責任を果たさず審議を強行するなど言語道断です。

野党の要求に「ゼロ」回答

　今週発表された新聞の世論調査結果で、内閣支持率は「読売」で４２％から３９％に、「毎日」で３３％から３０％にそれぞれ低下し、不支持率は５３％（「読売」）、４９％（「毎日」）と上昇しました（いずれも２３日付）。先週は日米首脳会談が開かれており、外交が注目された週の内閣支持率は上がる傾向があるといわれるのに逆に下がり、しかも支持率は、政権にとって“危険水域”とされる３０％を下回る水準に近付いています。

　内閣支持率の低下や国民の怒りの広がりが、安倍政権の下での公文書の改ざんや隠ぺい、法案に関わるデータねつ造や財務次官のセクハラ、現職自衛官の国会議員に対する暴言など、国民主権や民主主義を根底から揺るがす事態が相次いでいるためなのは明らかです。しかも安倍首相をはじめ、公文書改ざんや次官のセクハラ問題に直接責任を持つ麻生財務相が開き直っていることなどが、国民の不信と怒りに拍車をかけています。「麻生財務相は辞任すべきだ」との声や安倍首相の「責任が大きい」との声がどの世論調査でも大半を占めています。

　日本共産党など国会の野党６党は先週、麻生氏の辞任とともに財務次官の罷免、一連の改ざん、隠ぺいなどの問題の全容解明のために「加計」問題に関与した柳瀬唯夫元首相秘書官ら関係者の国会への証人喚問、「森友」公文書改ざん問題や自衛隊「日報」問題の調査早期公表などを自民・公明の与党に申し入れました。ところが与党はいずれも「ゼロ」回答のため、野党は一切の国会審議に応じていません。

　自民党の森山裕国対委員長は野党を非難し、法案などを口実に一方的な審議も辞さないとし、週明けには参院決算委員会の開催を強行しました。渦中の麻生氏や小野寺五典防衛相は先週末から海外に出かけ、麻生氏は帰国後、辞任の意思がないと公言しています。

　国民主権も民主主義も破壊する大問題をそのままに、審議再開などあり得ません。国会の異常事態を作った責任は政府・与党にあります。政府・与党は事態打開の責任ある提案を示すべきです。