2018年4月22日(日)
子ども生活底上げを
岩渕氏、国の責任を強調
 （写真）質問する岩渕友議員＝１８日、参院国民生活・経済調査会 |
参院国民生活・経済調査会は１８日、子ども・若年者をめぐる格差への取り組みについて参考人質疑を行いました。
日本共産党の岩渕友議員は、６野党共同で提出した「子どもの生活底上げ法案」を紹介し、憲法２５条や、子ども・若年者の貧困をめぐる問題が引き続き大きな焦点であると主張。東京都足立区が子どもの貧困対策について「実施計画」を策定し取り組むなかで、自治体の努力だけでは解決せず、国の責任で行う必要があると考えている問題について質問。参考人として出席した秋生(あきう)修一郎・同区地域のちから推進部長は「所得や労働対策は、国がきちんとやらないと難しい。（自治体への）財政的支援をやってほしい」と述べました。
また岩渕氏は、参考人の阿部彩・首都大学教授が、子どもの貧困は教育や福祉政策のみで解決できず、労働、医療、住宅など多岐の政策の結果として現在の貧困・格差社会が生み出され、子どもたちに影響が出ていると述べていることをあげ、あらためて労働問題についての認識を問いました。阿部氏は「非正規増加だけではなく、長時間労働など労働条件全体の問題もある」と応じました。
