2018年4月19日(木)

「健康食品」被害防げ

倉林氏「全般に情報収集を」

（写真）質問する倉林明子議員＝12日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院厚生労働委員会で、「健康食品」による健康被害の未然防止のための法的措置に加え、被害全般の情報収集を行う仕組みを設けるよう求めました。

　健康被害を招く危険性が高い成分を含む「健康食品」には、現行法で販売禁止措置がとられているものの、実際に販売禁止になった例は２件しかなく、未然防止の法的措置は政府の審議会「食品衛生法改正懇談会」でも提案されていました。

　加藤勝信厚労相は「さまざまな意見を頂戴している」としつつ、今回の改定では「とくに人に対する作用が相当で、かつ健康被害のおそれがあると考えられる成分」を規制することにしたと答弁。業界団体の要望で対象を限定した実態が明らかになりました。

　倉林氏は、規制対象は厚労相が指定することになっており、「指定していない成分等による健康被害情報は集めないという根拠になりかねない」と批判。「健康被害を未然に防ぐためにも、対象を限定せず、被害全般の情報収集をする仕組みとすべきだ」と主張しました。

　加藤氏は「告示改正で適切な製造管理を義務づける、成分等を指定する際には国内外の情報を踏まえて指定を検討するなど、未然防止に取り組む」と述べるにとどまりました。