2018年4月19日(木)
財務次官セクハラ疑惑に抗議
全労連女性部
全労連女性部の長尾ゆり部長は１８日、セクハラ疑惑が問われている福田淳一財務事務次官の罷免と、麻生太郎財務相の辞職を求める声明を発表しました。
「証拠のテープに残されている福田氏の発言は、セクシュアルハラスメントそのものである」とのべ、「財務省事務次官のトップとしての権力を利用して、女性の人権を侵し、働く女性の人格を傷つけるこのようなセクハラ行為は断じて許されない」と批判しています。
財務省が福田氏を罷免しないばかりか、記者クラブに加盟する女性記者に「調査協力」を依頼したことについて、「自らを戒め、省内での徹底調査と処罰こそが求められている中で、本末転倒も甚だしい」と指摘。被害者や記者クラブ加盟社に対するどう喝にも等しい行為であり、「『調査協力』を強要することはそれ自体がセクハラであり、人権侵害である」と訴えています。
世界中で女性が自分の性的被害を「Ｍｅ Ｔｏｏ」と表明する運動が高まりを見せているなかで、「今回の財務省の対応は、国際的にも大きな批判を浴びるだろう」としています。森友疑惑での公文書改ざんでも今回のセクハラ疑惑でも、財務省は国民に真実を隠そうとするのかとのべ、麻生財務相の辞職を要求しています。
連合
連合は１８日、財務事務次官のセクハラ問題について、「女性記者に対する財務省の対応は明らかに不適切であり、到底認められるものではない」とする相原康伸事務局長の談話を発表しました。
「いかなる状況下にあろうとも許されるものではなく、早急に人権を第一に考慮した対応がなされるべきである」としています。
新聞労連
日本新聞労働組合連合（新聞労連）は１８日、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関して、「麻生太郎財務相や同省の一連の対応は、セクハラが人権侵害だとの認識が欠如している」として、「同省の対応に強く抗議するとともに、被害者保護のため早急に対応を改めるよう求める」とする小林基秀委員長の声明を発表しました。
「財務省が、同省と顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人が名乗りでるよう求めていることは、被害者への恫喝（どうかつ）であると同時に、報道機関に対する圧力、攻撃にほかならない」と強調しています。
多くの女性記者が取材先と自社との関係悪化を恐れ、「屈辱的で悔しい思いをしながら、声を上げられず我慢を強いられてきた」とのべ、「こうした状況は、もう終わりにしなければならない」と指摘しています。
民放労連
日本民間放送労働組合連合会（民放労連）と同女性協議会は１８日、財務次官セクハラ疑惑をめぐる財務省の対応に強く抗議するとともに、各メディア企業に対して被害者保護のためにあらゆる対策を講じるよう求める声明を発表しました。
財務省による「調査協力要請」について、「記者に求められている取材源の秘匿の観点からも到底応じられるものではない」「セクハラの二次被害を生み出すとともに、報道機関への圧力・攻撃になる」と指摘しています。
報道機関である企業の取るべき対応について、セクハラへの徹底した対策を各社に要求。「記者やディレクター、スタッフ、そして出演者らが受けるセクハラは後を絶たないのに、被害を受けたと安心して訴え出られるような環境も整っていない」とのべ、「被害を訴え出た側が責められるようなことになってはならない」としています。
