2018年4月19日(木)

財務省のセクハラ調査協力要請

記者クラブが抗議

　新聞社やテレビ局などで財務省を担当する記者が所属する記者クラブ「財政研究会」は１８日、週刊新潮が報じた福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑で、同省が加盟各社の女性記者に求めた調査協力について、「受け入れられず、財務省に対し抗議する」との文書を提出しました。抗議文は麻生太郎財務相と矢野康治官房長宛て。

　抗議文では、セクハラを受けた女性記者に名乗り出るよう求めた調査方法に関し、福田氏が事実関係を否定し、訴訟準備を進める中、「被害女性が名乗り出ることは大きな心理的負担となる」と強調。「名乗り出た場合、本人に不利益が生じる二次被害につながる懸念が消えない」と訴えました。

　財務省が調査を依頼した弁護士事務所が同省と顧問契約を結んでいることから、「被害女性のプライバシーや取材記者としての立場がどのように守られるのかが明確でない」などと指摘しました。抗議文の提出には、記者クラブ常勤２４社のうち２０社が賛成しました。