2018年4月19日(木)

財務省のセクハラ調査は異常

音声データ鑑定せよ

衆院委　藤野氏「調査方法認めず」

（写真）質問する藤野保史議員＝18日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は１８日の衆院法務委員会で、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑の調査で同省が被害者に名乗り出るよう求めた問題についてただしました。

　藤野氏は「音声データがあるのだから、被害者が名乗りでなくても、声紋鑑定するなり第三者が調査することは可能だ」と指摘。法務省では、ハラスメント対策の通達で「調査の協力」で被害者が「不利益」を受けることがあってはならないと定めていることも紹介しました。

　藤野氏は「財務省が被害者に『調査への協力』を求めたことで、セカンドレイプという不利益、二次被害を生んでいる。法務省通達の立場からも到底許されないのではないか」と質問しました。上川陽子法務相は「法務相としてのコメントは差し控える」としつつ、「一般論としてセクハラの調査は被害者の意向を踏まえるなど、特段の配慮が必要だ」と述べました。

　藤野氏は「財務省のやり方を容認すれば、政府が先頭に立ってセクハラやセカンドレイプにお墨付きを与えることになる。省をあげてかばっている財務省、それを容認している安倍政権全体の問題だ」と批判しました。