2018年4月19日(木)

財務省のセクハラ調査は異常

名乗り出は二次被害

衆院委　塩川氏　「協力」要請批判

（写真）質問する塩川鉄也議員＝18日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は衆院内閣委員会で１８日、福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑について、個人の尊厳を傷つける重大な人権侵害の問題だとし、財務省の調査手法の異常さを批判しました。

　塩川氏は、財務省が顧問契約を結び国が顧問料を支払っている弁護士事務所に調査を依頼するやり方は「客観性を確保できない」と指摘。被害者に名乗り出るよう「協力」を迫ることは二次的被害を招くと批判しました。

　調査に「違和感がある」と述べた野田聖子男女共同参画担当相は、「そちら（財務省）側の立場に立った弁護士に話をするハードルは大変高い」と答弁しました。

　塩川氏は、松山政司少子化担当相や小此木八郎国家公安委員長も野田氏と同じ趣旨の発言をしているとして、菅義偉官房長官に「調査手法に違和感はないのか」と質問。菅氏が「心配をしたが財務省の責任で行うこと」と述べたのに対し、「幹部人事の一元管理のもとで（事務次官）人事に同意してきた責任が問われている」と強調しました。

　塩川氏は、セクハラ防止に関し、人事院規則は被害者が「不利益を受けることがないように」と定め、財務省の指針も職務で接する「職員以外」の人へのセクハラにも注意すべきだとしていることを指摘。同省の調査はこれらに反するとし、「国民の納得いく調査を行うべきだ」と求めました。