2018年4月18日(水)

首相案件文書　“官邸が発信源”示す

田村氏　柳瀬氏ら証人喚問を

　日本共産党の田村智子議員は１７日の参院内閣委員会で、加計学園の獣医学部新設をめぐり、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が愛媛県職員らと面会した際に「首相案件」と語ったとされる文書が発見された問題を取り上げ、「真実であれば、安倍晋三首相と加計氏の自作自演で、国政の私物化が官邸を発信源として行われたことになる」と指摘し、柳瀬氏らの証人喚問を求めました。

　田村氏は、文書が愛媛県で作成され、農水省からも同内容の文書が発見されたことをあげ、「反証するには物的証拠が必要だ」と指摘。内閣府が文部科学省に愛媛県職員らの首相官邸訪問を事前にメールで伝えたとする報道もあることをあげ、柳瀬氏への聞き取り調査や今治市が公開した出張記録の全面開示などを求めました。

　菅義偉官房長官は「愛媛県が作成した文書の内容についてのコメントは差し控える」「昨年夏の閉会中審査で、柳瀬元秘書官から答弁があった通り」など、真相究明に背を向ける答弁に終始しました。

　さらに、田村氏は内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（当時）が県職員と面会した際、国家戦略特区の募集時期や提案書案の書き方、盛り込む内容の例示まで行っていたことが記されていることを指摘。藤原氏への聞き取り調査とともに、面会や獣医学部新設にかかわるすべての文書・メモ・資料の提出を要求しました。

　梶山弘志地方創生担当相は「現時点では、紙文書、電子ファイルでも当該文書の確認ができなかった」としか答えませんでした。